2013年3月25日月曜日

<福島の農園経営者>強まる中傷「負けない」 東京に出店|ネット上の風評被害対策のアミューズエージェンシー

福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん(53)が、東京電力福島第1原発事故から2年を前に、さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。
 業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。

 「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。

 県産野菜・果実の風評被害は続いている。JA全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。

 新たな一手は、今年1月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ2キロ」など大きな単位で売っていたが、小分けの要望に応え1パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。

 今月15日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。

 食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」(毎日新聞より引用)


原発による風評被害は大きいですが、負けずと戦う被災地のみなさんを応援いたします。


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2013年3月22日金曜日

福島の農園経営者、強まる中傷「負けない」 東京に出店|ネット上の風評被害対策のアミューズエージェンシー


福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん(53)が、東京電力福島第1原発事故から2年を前に、さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。
 業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。

 「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。

 県産野菜・果実の風評被害は続いている。JA全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。

 新たな一手は、今年1月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ2キロ」など大きな単位で売っていたが、小分けの要望に応え1パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。

 今月15日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。

 食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」(毎日新聞より引用)


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2013年3月9日土曜日

インターネットの普及とともに、ネット上の風評被害・誹謗中傷・いじめが増加傾向にある。

風評被害対策

関連ニュースを以下にご紹介します。
URLフィルターでは十分な対策となり得ないネットいじめの実態
 平成23年度の内閣府の調査によると、青少年の携帯電話の所有率は、小学生で約2割、中学生で4割台後半、高校生では9割台後半となっており、高学年に近づくほど携帯電話の所有は当たり前となっている。このうち、携帯電話を所有する青少年のうち、小学生の7割半ば、中高生のほとんどがインターネットを利用している。技術の進歩は、生活を豊かにする一方で、子供達を取り巻く環境を大きく変えつつある。
 今から10年前のイジメと言えば、学校内で行われる、もしくは学校の外で学内の生徒からいじめられると「学校関係の延長」によるいじめが大半だった。しかし、2005年の Web2.0 の台頭からそれまでの「学校関係の延長」からネットへとイジメの舞台はシフトしはじめた。更に2009年以降のスマートフォンブームにより、誰でも長時間録画可能なビデオカメラ付スマートフォン等を手に入れることが出来るようになった。これによって、イジメの記録を一生記憶させることが出来るようになった。
ネットとリアルのイジメの違い
 ①肉体の強弱は関係ない
 リアルのイジメの多くは腕力等の肉体的に優位に立てる者がそれより弱い者に対して行うことが多い。しかし、ネットのイジメは肉体の強弱は殆ど関係ない。ネットがあれば誰でも誹謗中傷によって相手を傷つけることが出来る。ネットイジメは精神的に被害者を追い込んでいく。
 ②リアルのいじめだけだった時代は、家に帰れば安全地帯
 リアルのイジメは学校や会社等、イジメの現場を離れることが出来れば一旦は解放される。 しかし、ネットでは場所は関係なく、イジメは継続し、逃れることが出来ない。場所、活動時間に捉われず24時間イジメが継続する。
 ③記憶ではなく、記録される
 本人が例え死亡したとしても、誹謗中傷は永遠に残り続ける。イジメの現場を写真や動画で撮影され、ソーシャルメディアで共有されれば、記録は半永久的にネットを彷徨う。
 ④可視化の範囲
 リアルでは、イジメている人、イジメられている人という関係だったが、ネットではイジメている人、イジメられている人に加えて、ネット上に多くの眺めている人を作り出す。これにより、被害者の精神的被害はより大きくなる。
 ⑤身近な人の目に届かない
 不特定多数の人には発見されやすいが、親、学校、職場といった身近な人には発見されない可能性がある。身近な家族が異変に気づくことが難しく、状況によってはそれらに発見されたとしても止めることもできない。
 ⑥圧倒的に有利な加害者
 ネットのいじめは匿名という世界に守られていて、苛める側が圧倒的に有利。肉体を痛めることも、誰かにとがめられることも、犯罪として逮捕されるリスクもリアルのイジメより圧倒的に低い。
ネットいじめの関係性
ネットイジメの特徴の一つに、自分と何ら係りの無い第三者がイジメの加害者になることがある。その逆もあり、ネットの炎上騒ぎに加担し対象者が自殺に追い込まれたケースもある。
   ① リアルのイジメの延長
   ② リアルではいじめられていないが、ネットで本人の知らない所で誹謗中傷が行われる
   ③ 全く知らない人からのイジメ = 炎上
ネット上のイジメの分類
 ①掲示板・ブログ・プロフによるもの
  不特定多数が見るサービスの特徴を活かしたイジメ
   - 匿名を利用した、特定個人への誹謗中傷
   - 特定個人の個人情報の掲載
   - 特定個人へのなりすまし
 ②メールによるもの
   - 固有のアドレスを知っていることで被害者へ心理的恐怖感を与える
   - 匿名による脅迫メッセージ
 ③ソーシャルメディアによるもの
  ●軽微なもの
   - 特定の人の投稿にだけ「いいね」しない、「シェア」しない。
   - 写りの悪い写真などにわざとタグ付けする
  ●悪質なもの
   - イジメの暴力シーンなどを動画で撮影し「シェア」する
   - イジメの本人になりすまし、猥褻な言動を投稿する
各国の状況
 米国
  米国のティーンエージャー(12~17歳)の4人に3人が、過去12カ月間で少なくとも1度はネットでのいじめを体験しているが、親や教師などにその事実を相談しているのは10人中1人だけ――。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の心理学教授らが10月2日、調査結果を発表した。
  調査対象者の51%は、ネットいじめの相手は学校の友人
  オンライン上のみの知り合いだと答えたのは43%
  学校外の知り合いという回答は20%。
 欧州
 2012年1月、欧州委員会がインターネット上における個人情報保護のために、「忘れられる権利(“the right to be forgotten)」。施行は2年後の2014年後半になると予想。
   ・管理者に対し、個人データを削除させる権利
   ・管理者に対し、個人データの拡散を停止させる権利
 イギリス
  2007年に英国政府は「ネットいじめ」の防止キャンペーンを立ち上げた。Beatbullyingの最高責任者エマ・ジェーン・クロス(Emma Jane Cross)によれば、ネットいじめを原因とする若者の自殺は既に何件も起きている。同社によるイギリスにおける11~18歳を対象にした調査結果では、ネットいじめの現状は下記のとおりである。
   ・61%がネットいじめを目撃したことがある。
   ・10人中7人がネットいじめを行った人物を知っている。
   ・ネットいじめの約3分の1はオンライン以外で始まったものである。
   ・約4分の1が、誰かがいじめられている内容のビデオや画像を送られた経験がある。
   ・ネットいじめの被害者も、いじめを行う側も、女子である割合が高い。
 韓国
  - ネットへの書き込みの匿名性に問題があると考えた政府は、2007年7月、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」(以下「情報通信網利用促進法」という)の改正による「制限的インターネット本人確認制度」(通称「インターネット実名制」)の新設に踏み切った。、1日平均利用者数が10万人以上のポータルサイト、ニュースサイトを対象としている。しかし、韓国製のサービスのみが対象となるため、Twitter、Facebookにはこういった制度は適用外とされ、むしろ韓国のCPから反対も強かった。
   個人情報漏えいリスク、言論の自由に対する「違憲」ではないかという声が高まり2012年8月23日インターネット実名制に憲法裁判所が「違憲」であるとの判例がでたことで、今後は実名制は廃止になりそうだ。
  - 08年10月、人気女優の崔真実(チェ・ジンシル)さん(39)が首吊り自殺した。その直前に別の男性タレントが自殺していて、タレントはジンシルさんから多額の借金をしていた、ジンシルさんは偽名で貸金業をやっている、というデマがネット上で流れたのだ。07年には、美容整形手術を受けたとの噂が広がった女性歌手と女優が自殺している。これをけいきに「サイバー侮辱罪」が設立された。
(ICTトレンドウォッチ より引用)

○コメント
ネットのいじめや誹謗中傷・風評被害が増加しております。
なかなか自身での解決ができずに悩んでいる方のお声も多く寄せられています。
インターネットは匿名性が高い為、「誰に悪評を書かれているのか?」がわかりずらく、そのため自身での解決が難しいものです。
お困りの方は、専門家にご相談ください。
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2013年2月25日月曜日

ネット炎上|ネットの風評被害対策のプロ、アミューズエージェンシー

【NRA】2012年の振り返り 一般生活者・会社員に聞いた今年のネット炎上 [一般社団法人ニューメディアリスク協会]
(PR TIMES) - リリース発行企業:一般社団法人ニューメディアリスク協会

~2012年、最も印象に残ったネット炎上ニュースは 「大津市いじめ」~

(社)ニューメディアリスク協会(理事長:中村伊知哉、所在地:東京都港区赤坂3-13-3)では、2012年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて調査を実施。調査期間は2012年12月19日~20日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答数を得ました。

2012年に起こったネット炎上で印象に残った炎上について

知っている炎上の1位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(59.0%)、2位は「大津市いじめ」(53.4%)。一方、印象に残った炎上の1位は「大津市いじめ」(31.2%)、2位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(24.0%)と、順位が逆転。


利用している(投稿や閲覧などを行っている)ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下SNS)

1位:facebook(18.6%)、2位:twitter(11.8%)、3位:mixi(7.4%)、4位:2ちゃんねる(6.4%)。など

SNSを利用していないと答えた人も44.4%いた。


自社のネット炎上対策について

ネット炎上など、自社のリスク対応について「大変満足している」「満足している」と答えた人は全体の25.6%で、残り74.4%は「不安である・大変不安である」と回答。
具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(6.2%)「研修実施」(6.6%)など、いずれも10%未満で、82.8%が「何も取り組みは行っていない」と回答。


今年のネット炎上への印象について

最も多いのは「大津市いじめ」や「生活保護」など、テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケース。次いで多いのは役員や従業員によるSNSへの不適切な発言や言動で炎上になるケースが続いた。

年代別でみると、若い世代は企業が起こした炎上への関心が高く、年齢が上がるに連れ、社会的背景に関する炎上に関心が高くなる傾向となった。


2012年を振り返り/もはや“匿名”など存在しない時代へ

2012年は社会的背景を発端とする炎上や従業員の不用意な発言による炎上、また学生による炎上も多かったが、最も印象に残っているのは“テレビ・新聞を発端”とする「大津市いじめ」であった。「大津市いじめ」は炎上時に加害者の情報も特定され、加害者の反省の色がないことで更に炎上を加速させた。学校や市も事実をもみ消そうとしているとして、大津市の教育長が襲われる事態にまで発展した。


テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においては
SNSなどを通じて加害者・被害者名などが(容易に)特定されてしまう時代に。
(朝日新聞より引用)

風評被害対策
WEBコンサルティング

facebook、twitter、mix、2ちゃんねるなどのSNSによる風評被害対策・誹謗中傷対策・ネガティブワード削除対応も行っております。
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<コメント>
インターネット上の中傷や炎上は、時にあなたの生活に大きな影響を与えます。
お早目の対策が効果的です。
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